スポンサーサイト
一定期間更新がないため広告を表示しています
<< March 2024 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
バラク・オバマ大統領(47)
ジョゼフ・バイデン副大統領(65)
国務長官 ヒラリー・クリントン上院議員(61)
財務長官 ティモシー・ガイトナーNY連邦準備銀行総裁(47)
国防長官 ロバート・ゲーツ国防長官(65) 留任
司法長官 エリック・ホルダー元司法副長官(57)
内務長官 ケン・サラザール上院議員(53)
農務長官 トム・ビルサック前アイオワ州知事(58)
商務長官 ビル・リチャードイリノイ州知事が任命されるも辞退 未定
労働長官 ヒルダ・ソリス下院議員(51)
厚生長官 トム・ダシュル前民主党上院院内総務(61)
住宅都市開発長官 ショーン・ドノバンニューヨーク市住宅保全開発局長(42)
運輸長官 レイ・ラフッド下院議員(63)
エネルギー長官 スティーブン・チューローレンスバークリー国立研究所所長(60)
教育長官 アーン・ダンカンシカゴ市教育長(44)
退役軍人長官 エリック・シンセキ元陸軍参謀総長(66)
国土安全保障長官 ジャネット・ナポリターノアリゾナ州知事(51)
大統領補佐官
国家安全保障担当 ジェームズ・ジョーンズ前NATO軍最高司令官(64)
通商代表部代表 ロン・カーク元ダラス市長(54)
国連大使 スーザン・ライス元国務次官補(44)
国家経済会議 委員長 ローレンス・サマーズ元財務長官(53)
経済諮問委員会 委員長 クリスティーナ・ローマーカリフォルニア大バークリー校教授(49)
経済回復顧問委員会 委員長 ポール・ボルカー元FRB議長(81)
そして忘れちゃならねぇ
大統領首席補佐官 ラーム・エマニュエル下院議員 (49)
感想を一言。
オバマ大統領は傀儡大統領。
冷静沈着、頭脳明晰、清廉潔白、アフリカの血統を持った黒人大統領。
アメリカの変化をイメージするには最高の条件が揃ってます。
アメリカ政府や財界(特にイスラエルロビー)は自由に操れる人材が大統領であればいいんですよ。
ブッシュ前大統領などは適任も適任!
大統領のおつむが弱くて、演説の時には原稿を用意してあげないと「しどろもどろ」になるくらい
自分の思想が無くて、敵対心とプライドだけが高く、戦争をしたがる人物が理想なのです。
しかし、ブッシュはあまりにもおつむが弱過ぎて、お粗末過ぎて、全米の批判を浴びちゃった。
だから今、ブッシュとは全く違うオバマのイメージを全世界に焼き付けて、
陰ではこっそりブッシュと同じ路線を進ませる。
アメリカという国は、それが理想なんです。
布陣にたいしての具体的な不安というか、疑問というか、問題点。
ジョゼフ・バイデン副大統領(65) … バリバリのネオコン系
おまけに、昨年の10月20日には、ちょっと恐ろしい発言をしています。
「ジョン・ケネディーの時がそうだったように、
世界がオバマの強さをテストするまでに6か月はかからないだろう。
他のことは忘れても、私が今いったことを覚えておいてください。
皆さんは、国際的危機を目撃することになるでしょう。
人の手による(=人為的な)危機です。
それが(危機が)この男(オバマ)をテストするでしょう。
私は、彼がどんな決定を下さなければならないのかも、わかりません
しかし、私は皆さんに、それ(危機)が起こることを約束します。
私は、7人の大統領の下で働いてきました。
私は、それが起こることを保証します。」
保証すると断言するなら、回避の糸口を見つけなさいよっ!
人為的な危機を黙って見過ごすんですか?
ひょっとしてオバマさんが困るところを見たいんですか?
この人は昨年の8月、オセチア侵攻に怒ったロシアに攻撃されたグルジアを訪問しています。
グルジアがオセチアを攻撃するにあたって、(グルジア)政府はロシアの介入が必ずあると思っていましたが、
アメリカが加勢すると確信(期待)していました。
だけどアメリカは加勢しませんでした。
グルジア:『お兄ちゃんっ!話が違うじゃないかよぅ!何があっても守ってくれると思ってたのに
助けに来てくれなかったじゃないかっ、ひどいよひどいよ!』
アメリカ:『ごめんごめん、でもまさかお前がさぁ、オリンピック開催期間中にやるとは思ってなかったんだよぉ』
グルジア:『でも、プーチンが居ない時にやれって言ったのはお兄ちゃんじゃないかっ!』
こんなやりとりをなだめに行ったのです。
バイデン氏は、反ロシア国を助け武器を売ることで、親アメリカ国(傀儡国)を支援しています。
だからイスラエルとも蜜月、中国にも近づいています。
因みにこの方、アメリカに徴兵制を取り入れようとしています。
ネオコン系らしい発想。
ヒラリー・クリントン国務長官(61) ・・・ 中国からの借り入れ担当
中国共産党→ リッポ・グループ→ クリントン夫妻
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、
インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(インドネシアの華僑財閥。
銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している企業集団)を使用した。
CIAと連邦上院の調査によると、
「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」
クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくともアーカンソーの州知事であった
1983年から始まっている。
「中国の「核」が世界を制す」伊藤貫
http://www.amazon.co.jp/gp/reader/4569648681/ref=sib_dp_pt#reader-link
昨今の中国とアメリカの接近は、何も今に始まったことではなかったみたい。
クリントン大統領時、経済危機はIT革命で回避されたけれども、妻であり最高のブレーンである
ヒラリーさんの存在は大きかったはず。
一度は大統領選を共に争った彼女を陣営に加えるのは、広告効果大。
世界一の米国債保有国である中国を信用させる効果も大。
いや待てよ、、、ここまでくると、中国がオバマ陣営にヒラリーさんを加えることを要求してきたのかな?
それともオバマを当選させるように画策したのかな???
ヒラリーさんが大統領になる勝算が無かったわけでもないのに、中国との蜜月を暴かれる前に
裏方に下がらせたのかな?
もはやアメリカが中国を利用するというより、中国がアメリカを躍らせているのかな・・・
そんなことまで妄想できちゃう。
ティモシー・ガイトナー財務長官(47) ・・・ 世界経済のエキスパート(でも税金は未納)
父親の仕事の関係により、ガイトナー氏は東アフリカ、インド、タイ、中国、日本で暮らした経験を持ちます。
日本在住時代は駐日米大使館勤務。
その影響もあってか、アジアを徹底的に研究しました。徹底的に。徹底的に。。。
日本の雇用形態を乱したのもこの人が元凶じゃないかとさえ思います。
各国の経済に詳しいということは、すなわち、各国の経済の長所と短所を知り尽くしているってこと。
100年に一度といわれる経済危機を救うためには、他国を切り捨てる。
自国の利のために他国を貶める術を唱えることが出来る人物、、、それがこの人だと思います。
通貨を紙くずに出来る人(トレーダー)にも顔が利く。
この人が政府高官になる前に務めていた「キッシンジャー・アソシエイツ」がどんな研究をしていたかを
調べてみると、、、結構興味深いです。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/yoshi/2005_08.htm
この人の役割は、各国に自発的なドル投資をさせること。
IT革命、住宅バブル、、、これが崩壊しちゃったから、また何か胡散臭い投資(儲け話)を提唱するでしょうね。
次の狙いは「バイオ燃料」
「地球に優しい」を歌い文句に、ゴミを燃料に変える産業を打ち出しています。
テレビショッピングで、この手の商品が繰り返し放映されても買うべからず。
ロバート・ゲーツ国防長官(65) ・・・ 世界各国にアメリカの傀儡政権を樹立し監視する役割
ウクライナ・グルジア・イスラエル・日本はまんまと術中に嵌っています。
それらの国に、ロシア、イラン、ベネズエラと対抗させるべくさまざまな工作をすること。
最近ロシアが、ウクライナをはじめセルビア、ボスニア等に天然ガスの供給をストップしたのは、
アメリカの暴挙に対するけん制でもあったと思います。
ラーム・エマニュエル大統領首席補佐官(49) ・・・ ユダヤロビーの中枢、ガチガチの親イスラエル派
首席補佐官は大統領の右腕であり、極めて大きな影響力を持つ選挙対策の参謀でもあります。
政治能力や行政能力だけでなく、大統領の個人的な信任を得ていることが任命の大前提です。
それだけに誰が首席補佐官になるかで政権の傾向が伺えると言っても過言ではありまっせん。
また首席補佐官はホワイトハウスを実質的に運営する立場にあり、常に大統領と行動を共にします。
国務長官といえどもアポなしで大統領に会うことはできないけども、
首席補佐官は大統領執務室に最も近いところにオフィスを構え、いつでも大統領に会うことができる立場です。
この方シカゴ生まれのユダヤ人。
彼のやり口が極めて強引なことから、「ランボー」というニックネームがついたそうです。
ファーストネームの”Rahm”をひねって”Rahmbo”
これだけで、どんなに乱暴者かわかるでしょう。(駄洒落てみた・笑)
大統領就任が決定したオバマ氏は、昨年末のイスラエルによるガザの攻撃に、抗議できなかったのでしょうか?
ライス長官(怖い顔のおば様です)が、さすがにイスラエルの暴挙に業を煮やし、国連安保理の停戦決議に賛成署名しようとしたところ
【米の停戦決議賛成、10分前に阻止=ライス長官「恥かく」−イスラエル首相】
1月13日19時23分配信 時事通信
【エルサレム13日時事】イスラエルのオルメルト首相は12日、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求めた
8日の国連安保理決議について、採決の10分前にブッシュ米大統領に電話をかけ、賛成しないよう要求していたことを
明らかにした。
これが奏功し、米国は棄権に回る方針に転換したという。
ロイター通信などが伝えた。
オルメルト首相は「ライス国務長官は自ら作成した決議案を棄権
することになり、恥をかくことになった」と語った。
一応は覇権国家であるアメリカの大統領に、電話一本で威嚇できる国家(イスラエル)。
怖いですね。。。
一体どんな切り札をどれだけ持っているのでしょう???
そのイスラエルが今望むこと、、、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、シリア・イランを叩きのめすことでしょう。
さてワシントンに基盤の無いオバマさん、、、。
自分が傀儡であることを認めて大統領に就任したのでしょうか?
そうであれば、保身に走るでしょう。
アメリカの最大の課題は、この経済危機を乗り切ること。
そのために何をするでしょう?
年次改革要望書
1993年から始まったとされるアメリカから日本への要望書(指令書)
1997年 建築基準法改正
1998年 保険業法改正
1999年 労働法改正
2000年 時価会計制度導入
2001年 確定拠出金年金制度導入、医療制度改革
2002年 司法制度改革
2003年 公正取引委員会移管
2004年 ロースクール制導入
2005年 独占禁止法改正、郵政民営化法案成立
これらの悪しき法改正は、すべてアメリカの要望書によって制定されたもの。
日本国民の利益ではなく、アメリカに都合良く書き換えられただけのこと。
アメリカは、ガザの人々を見る目線でしか日本を見ていない。
今に始まったことではなく、戦後60年以上経った今でも、アメリカの占領下の国としてしか見ていないのだ。
2008年度の要望書(2009年の実施を期待)の骨子は以下。
金融→確定拠出型年金制度の拡大
農業→最大残留農薬レベルの緩和
医療→医療機器や新薬認証までの時間短縮
オバマ新大統領もこの要望書の内容を知っているはずだし、これに沿って対日政策を進めていくでしょう。
何も変わりません。
年次改革要望書(フジTV サキヨミLIVE) Part1
さらに興味のある方はこちらもどうぞ。
http://jp.youtube.com/watch?v=4epePc5YksA
逆に、オバマ氏が外部の勢力に屈することなく、正しい政治を目指すなら、
きっとスキャンダルが口を開けて待っていることでしょう。
金か女か?
仕掛けられたスキャンダルをも、ものともしないなら、、、。
考えたくはないけど、最も恐ろしいことも有り得るかな、、、と。
財政難と医師不足 銚子市立総合病院が診療休止
市営での存続が困難となった千葉県銚子市の市立総合病院(393床)が30日を最後にすべての診療を休止した。「公設民営」で再建を目指すが、請負先の医療法人や再開時期はともに未定だ。2008.9.30
透析専門病院で医師ら16人一斉退職 大阪・堺
近畿大学医学部と提携している人工透析専門病院「長寿クリニック」(堺市南区)で9月末、常勤医師や看護師、薬剤師ら職員16人が一斉に退職していたことが5日、分かった。経営陣の内紛が背景にあるとみられ、ほかにも10人以上が退職の意向を示し、10月からは新規患者の受け入れをストップした。130人以上の患者が転院を余儀なくされており、事態を重く見た大阪府は近く行政指導に乗り出す方針を固めた。2008.10.6
阪南市立病院、医師8人が辞表提出 新市長就任日に
医師の大量退職から経営難に陥った大阪府阪南市立病院で、新たに確保した医師が新市長の病院経営見直しなどに反発し辞意を伝えている問題で、医師8人が12日、辞表を提出したことが分かった。この日就任した福山敏博市長は話し合って慰留する考えだが、市立病院の運営は再び厳しい局面を迎えた。2008.11.12
永年の医者不足が解消される見込みは無いのだろうか?
優秀な人材はいくらでも居るはずなのに。
医者がどんどん減っている。
特に産科は、ヘタすれば母子二人の命が一度に失われる可能性もあり激減している。
20年ほど前までは、医療ミスなどほとんど報じられていなかったのに、最近は酷い。
しかしこれは、最近になって医療ミスが多発しているのではなく、多かれ少なかれ昔からあったことなのだ。
人の命を扱う以上細心の注意を持ってしかるべきだけれども、人の手は完璧ではない。
例えば、一人の末期癌患者がいたとして、A医師の技術をもってすれば救えることがあっても
B医師の技術では救えないかもしれない。
それでも最善を尽くしていただいた上での死なら仕方ない。
けど、患者が亡くなってしまった場合の説明は、助かった患者への説明よりも
詳細に伝えなくてはいけない。
時間をかけて誠意を込めて伝えなくてはいけない。
時には謝罪すべきこともあるだろう。
その時は、逃げることなくちゃんと謝罪しなければいけない。
医療ミスが報じられることは、患者側にとっても病院側にとっても不幸なことなのだから。
現在の医療現場は全てとは言わないけれども、人員不足にもかかわらず最善を尽くしてくれているんじゃないかな。。。
昔と違って訴訟を起こされるようになったし、マスコミも騒ぐし(これはちょっと皮肉も込めて)。
私は闇雲に医療現場を庇うつもりはない。
訴訟を起こされても仕方ないケースもある。
以前は(特に地方では)何が起こっても非難することも躊躇われる、正当性を訴えても跳ね返される機関であったこともあるので、
その温床で培われた曖昧さが、今になって一気に攻撃対象になっているのかもしれないとすら思ってる。
攻撃される側にも攻撃する側にも、ちゃんと理由があるのだ。
現在、医者が不足している。
医師の確保は国、地方自治体、私の経営者の手腕によるものだけれど、迎えられた医師とどう接して行くのかという
未来への方針には、患者、その家族も関わってくることを忘れてはいけない。
医者は信頼されるべき行いをすべきだし、患者側は信頼を甘えに変えてはいけない。
オフコース : 生まれ来る子供たちのために